六法p |
憲法 |
https://n007jp7.hatenablog.com/entry/2021/08/29/210535 https://n007jp7.hatenablog.com/entry/2021/08/28/165324 n007jp7.hatenablog.com |
|
裁判所法 |
|
|
|
|
|
|
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令 |
|
|
|
|
|
地方自治法(昭和22法 |
|
|
地方公務員法(昭和25法 |
|
行政法総論 |
総論的なところ→ 行政 手続法→ 行政不服審査法→ |
397 |
行税事件訴訟法 |
行政事件訴訟法 https://n007jp7.hatenablog.com/entry/2021/08/15/070153 |
472 |
国税通則法 |
|
494 |
国税徴収法 |
|
516 |
所得税法 |
|
掲載なし |
租税特別措置法 |
|
572 |
法人税法 |
法人税は主に法人税法に規定されているが、租税特別措置法や震災特例法などの特別法によって、修正を受ける。 |
636 |
相続税法 |
|
|
|
贈与税の目的の1つが、生前贈与による相続税回避の防止にあることから、相続税の補完的な税の性質を持つ。したがって、相続税法(昭和25年法律第73号)の中で相続税とともに規定されている。 贈与税の基礎控除は、年110万円である 。その金額までの贈与なら課税されない(申告の必要もない)。 |
687 |
地方税法 |
|
|
|
法人事業税 |
|
73条辺り? |
不動産取得税 標準税率は4%である。ただし、平成18年4月1日から平成27年3月31日までの間に住宅又は土地の取得が行われた場合に限り、標準税率を3%とする特例が設けられている(地方税法附則第11条の2)。 |
|
343条辺り |
固定資産税 |
|
|
総務大臣は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定めた「固定資産評価基準」を告示しなければならず(地方税法第388条第1項)、市町村長は、この「固定資産評価基準」によって、課税標準となる固定資産課税台帳に登録される価格を決定しなければならない(地方税法第403条第1項)。 |
|
|
|
783 |
|
|
|
|
|
849 |
|
|
908 |
国土利用計画法 |
|
950 |
都市計画法 |
|
967 |
建築基準法 |
|
1107 |
刑法(明治40法 |
|
|
|
|
|
|
刑事訴訟規則(昭和23最高裁規 |
|
|
少年法(昭和23法 |
|
|
国民年金法(昭和34法 |
|
|
厚生年金保険法(昭和29法 |
|
|
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成15法 |
|
|
臓器の移植に関する法律(平成9法104)〔略語:臓器移植〕 |
|
|
|
|
民法(明治29法 |
総則 https://hou2021.hatenablog.com/entry/2023/05/05/165431 物権法 |
|
|
債権法 論点整理→ |
|
|
親族・相続 ◎遺言書作成 ◎遺言執行者になる・・・ |
|
令和5年4月1日 |
改正民法 所有者不明土地を利用・管理しやすくするために諸制度を見直し |
|
令和5年4月27日 |
相続土地国庫帰属法 相続等で取得した土地を国に一定要件下で返還可能に |
|
|
|
|
令和6年4月1日 |
相続開始から3年以内に土地・建物を誰がどれだけ相続するか登記を義務付け
所有者不明土地(不動産登記簿で所有者がすぐには判明しない土地、所有者が判明しても所在が不明で連絡がつかない土地など)を防ぐため、不動産登記制度が見直され、不動産の相続登記の申請が義務化された。不動産(土地・建物)を相続した場合、相続人は相続したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが法律上の義務になる。義務を怠った場合、10万円以下の過料が科せられる可能性がある。
相続登記の申請義務化(法務省 pdfが開きます)
|
|
|
不動産登記規則(平成17法務 |
|
|
利息制限法(昭和29法 |
|
|
供託法(明治32法 |
|
|
|
|
|
建物保護ニ関スル法律(明治42法 |
|
|
借地法(大正10法 |
|
|
借家法(大正10法 |
|
|
失火ノ責任ニ関スル法律(明治32法 |
|
|
自動車損害賠償保障法(昭和30法 |
|
|
任意後見契約に関する法律(平成11法 |
|
|
後見登記等に関する法律(平成11法 |
|
|
|
|
|
|
|
|
商法総則商行為 メモ 会社法 →別ブログ https://keizai2021.hatenablog.com/ へも 会社関係訴訟メモ |
|
|
|
|
|
23年3月以降に開催される株主総会から、上場企業は総会資料の電子提供が義務付けられる。総会の3週間前までに自社サイトなどに掲載し株主に閲覧してもらう方式になる。 |
|
|
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 (平成17法)〔略語:会社法整備法〕 |
|
|
会社法施行令(平成17政 |
|
|
会社法施行規則(平成18法務 |
|
|
会社計算規則(平成18法務 |
|
|
|
|
|
商業登記法(昭和38法 |
|
|
商業登記規則(昭和39法務 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
期日にどうしても裁判所に出向けない場合は? 支払督促を受けた場合は? などなど → 裁判手続 簡易裁判所の民事事件Q&A | 裁判所 |
|
|
民事訴訟規則(平成8最高裁規 |
|
|
民事訴訟費用等に関する法律(昭和46法 |
|
|
民事訴訟費用等に関する規則(昭和46最高裁規 |
|
|
外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律(平成21法 |
|
|
外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法(明治38法 |
|
|
抄 民事訴訟手続に関する条約(昭和45条 |
|
|
抄 民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約(昭和45条 |
|
|
民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律(昭和45法 |
|
|
民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する規則(昭和45最高裁規 |
|
|
人事訴訟法(平成15法 |
|
|
人事訴訟規則(平成15最高裁規 |
|
|
非訟事件手続法(平成23法 |
|
|
非訟事件手続規則(平成24最高裁規 |
|
|
借地非訟事件手続規則(昭和42最高裁規 |
|
家事事件手続法 |
(平成23 |
|
家事事件手続規則 |
(平成24最高裁規8) |
|
|
抄 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律(平成25 |
|
|
|
|
|
|
|
|
民事調停法(昭和26法 |
|
|
民事調停規則(昭和26最高裁規8)〔略語:民調規〕 |
|
|
特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成11 |
|
|
特定調停手続規則(平成12 |
|
|
仲裁法(平成15法138)〔略語:仲裁〕 |
|
|
抄 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約(昭和36条10)〔略語:仲裁判断約〕 |
|
|
抄 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成16 |
|
|
|
|
|
民事執行法施行令(昭和55政230) |
|
|
民事執行規則(昭和54最高裁規 |
|
|
民事保全法(平成1法 |
|
|
民事保全規則(平成2最高裁規 |
|
|
破産法(平成16法 |
|
|
破産規則(平成16最高裁規 |
|
|
民事再生法(平成11法 |
|
|
民事再生規則(平成12最高裁規 |
|
|
会社更生法(平成14法 |
|
|
|
|
|
労働基準法(昭和22法 https://n007jp7.hatenablog.com/entry/2021/08/28/164937 |
|
|
最低賃金法(昭和34法137)〔略語:最賃〕 |
|
|
賃金の支払の確保等に関する法律(昭和51法 |
|
|
労働審判法(平成16法 |
|
|
企業会計原則(昭和24)〔略語:会計原則〕 |
|
|
抄 農地法(昭和27法 |